この水道等料金の請求書にあるヴェオリアジェネッツ（株）とは、財務大臣の麻生太郎氏の娘婿（フランスロスチャイルド筋の人物？）が役員を務めるフランスの水道事業会社である。
まあ、身内に厚いのは何となく想像がつくが、恐らく国際入札で上手なプロポーザルをしたのだろう。料金の徴収委託業務だから、水質管理や事業経営などには心配される関与は及ばないような気がするが、仮に水質管理などの業務を委託しているとしたら、安全管理をイスラエルの会社が請負う日本の原発の二の舞になってしまう。
まあ、危ない仕事や割の合わない仕事は海外の会社に任せてしまえば楽かも知れないが、実際に業務に携わるのは日本人な訳で、福島原発でイスラエルに金を脅された事例もあることから、怖いものがある。
さらに、今年4月には、米や麦や大豆などの主要農産物の安全性と安定供給に係る「主要農産物種子法」が廃止されたが、この法律は、1952年に戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律で、米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。
これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、食の安全性と安定供給に問題が生じるとして、一部の勢力から強い批判もあるが、遺伝子組み換えの種子については、厚労省が管轄する食品衛生法の所管業務で、同法の安全性審査で、遺伝子組み換え種子は排除規制されているから、今のところは安心できる。
また、種子法の対象外である野菜などの種子は、日本のメーカーのシェアが大きく、野菜や果物などの食糧の安全性と安定供給の危機には至らないようである。
また、種子法の廃止に伴う「あきたこまち」などのような都道府県ブランドである「奨励品種」については、各地方自治体で、種子法と同様な条例や要綱を制定して、奨励品種のブランドを守る方策が既に講じられているらしい。
そんなことから、ひとまず安心だが、これを皮切りにさらに規制が緩和されると、私達の生命にも直接関わることにもなり兼ねないので注意を要する。
まあ、国や民族の垣根を越えて、人や物が自由に交流するグローバリズムとは、こう言うことを言うのであるが、過酷な価格競争やブランドや信頼の確保など、資本力と品質管理とマーケティングが、勝負と言える。
さらに、メガバンクやトヨタやソニーのような大企業は、日本の企業と言うより世界企業であり、日本人が日本の製品を買えないこともあり、その収益においても、株主配当として海外の投資家の懐に転げ込んでいく訳で、今やグローバリズムによって、世界中で「富の偏在」が加速し、貧富の格差が拡大していることは、ご案内の通りである。
まあ、理想と現実は、斯くの如く、いつも大きな隔たりがある訳で、人間の理性に基づく正義や美徳やモラルが、グローバルな社会で通用し実現されることは、極めて難しいように思う。
なぜなら、私達は生まれながらにして、何らかの既得権益の中に暮らしているからで、選ばれし民族以外はゴイム（家畜や賤民）と見做すタルムードを陰の教典と信じている狂信的なユダヤ教徒や、他の宗教を徹底して排除するイスラム教の原点はイスラム原理主義にある訳で、これらについても、自分らの既得権益を守り抜く手立てであり、これは感情とか理性とか宗教とか言う問題でなく、イデオロギーである。
そんな訳で、私たちの生活は、身近では結婚と恋愛が違うように、飽くまでも、現実と理想を見据えながら、変化と多様性の中に、著しく人の道を外れた「不義や嘘偽りや偽装や傲慢や強欲」を許してはならないように思う。
そんな想いに、国政や地方政治を預かる諸先生方には、 水戸黄門や助さん格さんではないが、悪玉代官や悪徳商人を成敗する気概を持って、諸問題の裁定に処してもらいと思う次第である。
