ふるさと納税について、2018年度の実績が総務省から公表されたが、それによると、受入れた寄付額と事業経費、それに翌年度の住民税の控除額を各自治体ごとに集計したところ、604団体（３４％）が実質的な赤字決算となり、住民控除額の75％が補填される地方交付税交付団体を除いても、全体の２１％に当たる373団体が返礼品競争の過熱から、自治体の独自財源で穴埋めする赤字決算となった模様である。
そもそも、赤字覚悟でこの事業をするバカはいないが、赤字となれば、現実にその自治体に住む住民に何のメリットもない。強いて言えば、地元産品による一種の地域経済対策と言えないこともないが、その後の販路の確保につながり、地域住民の福祉向上になり得るものか疑問が残る。
しかし、そうとでもして疲弊する地方経済を活性化しないと、一極集中の煽りを受け閑古鳥が鳴く現状を打開できないのが、地方都市ほ実態なのである。しかし、私的には地方の伝統や文化を結集して、そんなものに頼らず、地域独自の活性策を押し進め、大都市をせせら笑う成功を修める自治体が一つや二つあってもいいように思う。
まあ、時代は紆余曲折して、AIやIT技術の進歩により、さらなるグローバル化が進むのか、はたまた偏狭な国家主義や民族種族主義に逆戻りするのか分からないが、現時点では、地域経済がメタメタになって、雇用環境の悪化から子育て世帯が激減していることは確かである。
ところで、そもそも住民税の趣旨からして、お世話になった故郷にするならともかく、全く関係ない市町村に返礼品目当てでするのはどうかと思う。
さらに、最近はふるさと納税に限らず、ポイントやクーポン、おまけやプレミアムなど呼び名はともかく、手練手管でお客を呼び込む手法が多種多様化して、今では当たり前になっているが、そんなことをしても内需が思うほど拡大しないのは、やはり将来的に不安があるからだと思う。
まあ、この国は表向きは公助・共助などと優しいことを言っているが、東日本大震災や熊本や北海道の災害事例をみても、まあ余り期待できない。
先日、「すしざんまい」の木村清社長の手記を拝見したが、若くして事故で父親が他界し、貧乏のどん底の中にあって、生活保護を受けたらどうかと言う話に、社長さんの母親は「人様のお金で子供を育てられない。」と断ったそうだが、そんな気概が今の木村社長を創り上げたものと思う。
神仏に縋って課題や難題を解決しょうと日夜神に祈っている教会の伝道師もいれば、魂を天空に繋ぎながらも、現実を直視して与えられた仕事にただひたすら邁進している人もいる。さらに、課題や難題を人のせいにして、人に難癖をつけ人から金品をせびる韓国のような人もいる訳で、人間社会は一筋縄にはいかない。
しかし、考えてみれば、不安のない安楽な仕事や生活などある訳がなく、そんな人生の憂いや悲しみを皆んなで分かち合っていくのが人生の課題であり目標である。
まあ、人の弱みにつけ込み、人を騙したり利益誘導する人も数多くいるが、いずれにしても「類は友を呼ぶ」ことは確かなので、如何なる環境にあっても、お天道様に恥じない真っ当な生き方をしていれば、自然と周りも同じような人が集まってくるものと思う。
そんな想いに、今日もお天道様の光を浴び、愛と正義と勇気を信じて頑張ろうと思う次第である。
