ご案内のように、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、私達の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、私達の年金資金も大きく毀損する。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきており、２０１５年７～９月期は８兆円、１８年１０～１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いなく、１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているという。過去最大の損失額である。
ＧＰＩＦの運用失敗は、他人事では済まされない。私達が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は１６年２月、「想定する利益が出ない時は、当然支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。
ＧＰＩＦが運用している資金は国民から預かった資金である。運用状況を細かく公開もしないで、責任の所在もむやむやになってしまう組織のあり方は、情報公開、自己選択、自己責任を原則とする構造改革の失敗を意味する。
こんなデタラメの体制や体質を厳しく糾弾し世間から追放していく意識を、私達は肝に銘じて、この機会に社会全体で共有し行動に移していく必要があるのではないかと思う。年金の原資は私達が生涯を掛けて積み立てた資金である。それを守銭奴のマネーゲームと一緒にされてたまったものではない。GPIFは常に責任の所在を明らかにする必要があると思う。法律で決められていれば済む問題ではない。道義的な責任の所在を明らかにすることを求めたい。
