米中が戦争で核ミサイルを撃ち合うことはまずないから、それを前提とする核抑止力が、日本の防衛につながる訳がない。
さらに、アメリカ（トランプ政権）の外交政策は、2026年現在「西半球（南北アメリカ大陸）への回帰と支配力の強化」を最優先にして、東半球は完全に「手放す」わけではないものの、「関与の質」を転換し、同盟国に多額の防衛費の負担を求めている。
中国の海外戦略から台湾有事が現実味を帯びる中、自国民の生命をも厭わない中国共産党は、独裁政権ならではの凄まじい勢いで軍備を拡充しており、軍事大国アメリカを抜き去る勢いがある。
しかも、最近の中東情勢を踏まえるとイスラエルのアイアンドーム(ミサイル防衛システム)は左程でもなく、コスト面からしても弾道ミサイルを配備する方が抑止効果が高く理に叶っている。
そんなことから、日本が中国に攻め込まれないようにするには、アメリカの核の傘を頼りしたり、アメリカのオンボロ防衛システムを配備するより、自前の弾道ミサイルを開発して配備する方が抑止効果が高いものと思われる。
まあ、アメリカにしても中国にしても、自国第一主義で、騙しのアメリカか脅しの中国かの二択しかなく、その奥に漁夫の利を狙うロシアが控えているとなると、どちらに転んでも敗戦国の憂き目を味わうことになる。
そんな風に考えると、親中媚中が強ちダメでもない気もするが、人命や人権を軽視する中国より「騙しのアメリカ」の方がまだマシに思える。いずれにせよ先勝国にとって日本は属国な訳だから、過去数十年に亘る日本の海外投資や技術供与も重宝がられた割には、安全保証の観点からすると無駄な努力と言える。
そんな訳で、渡る世間は鬼ばかり、選挙後の高市総理の「訪米(日本を見捨てないで作戦！)」に期待するしかないが、プロパガンダに揺さぶられ基本軸を失った民族の先行きは暗い。しかし、明日を儚なんでも救われないから、お座なりの少子化対策や子育て支援を改め、もっと本腰を入れて、子育てや教育システムの構築に取り組む必要がある。奨学資金の貸付や介護給付に群がり、若者や老人を食い物にする社会の現実を改め見直し、新時代に即した富国強兵策を民族が一丸となって取り組む必要があると思う。
そんな想いに、改めて先人の知恵に学び、その想いを後世に伝えていきたいと思うが、戦後の愚民プロパガンダ(テレビや新聞や教育)に躍らされ、自由の名の下、民族の品性と本質を失った喪失感は大きい。
戦後レジュームからの脱却を目指し、若きリーダーの下、その想いを共に託していきたいと思う。改めて先人に感謝したい。
