ご案内のように、政府は1世帯30万の現金給付を華々しく発表したが、よくよく調べてみると対象となる世帯は非課税世帯で、1人世帯は100万以下、夫婦二人世帯は156万以下、3人世帯は205万以下の世帯で、全国5300万世帯の内1000万世帯が対象となるらしい。
しかも、コロナ騒動で所得が減少したことを証することが要件になっており、自粛要請から不況のどん底に突き落とされた経済活動を復活させるには程遠い救済措置と言える。
家賃や光熱費や雇い人の支払いに苦しむ店主や雇止めの人を救済して、パンデミックが収まるまで当面の資金繰りを手当てする趣旨とは大きくかけ離れた対策である。
世界の現状を踏まえれば、こんな政策しか頭に浮かばない日本の官僚の技量が情けない。さらに、1世帯あたりアベノマスク2枚がこの政権の実力だとしたら、もはやこの国は終わっている。
さらに、今回の現金給付の対象となる非課税世帯が、5,300万世帯の内1,000万世帯、実に18.8%が非課税世帯に及んでいることから、今の日本の貧困度合いが伺える。由々しき惨状である。
8年余に亘る長期政権において、安倍外交が海外政府に行った経済支援が50兆を突破することを鑑みると、その成果もなきに等しく、国民にはアベノマスクでは余りにも寂しい。もはや、この政権は官僚ともに劣化し憂うべき存在である。
そんな訳で、志村ケンの追悼番組に涙ばかりしてはいられない。こんな悪玉代官政府は潰さねば、日本の将来はない。深い闇に包まれた国体や政体に対し、今こそコロナの力を借りて改革を迫ろうではないか。団結を期待する次第である。
