ソウル市近郊の京畿道議会の黄大虎（ファン・デホ）道議員が、与党議員ら26人とともに、戦犯企業が製造したことを明記したステッカーを学校の備品に貼ることを義務付ける条例案を道議会に提出した。
この条例案は、地元の小中学校や高校で使われている備品のうち強制労働に関わったとする日本企業の製品で、20万ウォン（約2万円）を超えるものに、その旨を明記したステッカーを貼りつけるように義務付けるもので、プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象となる。黄議員らによると、この条例案の趣旨は「子供たちや教育者たちに最小限の警戒心を教え、知った上で使うようにしなければならない」と言うものであるが、ここまでくると、通常な反日運動とは異なり、1000年の恨みに生きる朝鮮民族の伝統や文化と言える。
まあ、こんな挑発にいちいち目くじらを立てることもバカバカしいが、この条例案が可決されれば、教育の一環として将来を担う韓国の子供達に偏った歴史認識を植えつけることになる訳で、過去の日本帝国主義に対する民族の恨みを孫子の代まで植えつけていこうとする彼らの精神構造には理解し難いものがあり、未来志向に欠ける。
ところで、この条例案の発起人は、京畿道議会の民主党に所属する何と「33歳の若手議員」で、戦後の韓国版洗脳教育の落し子であり、先人の教えをしっかり次世代に引き継いでいると言える。つくづく教育の恐ろしさを痛感するが、この条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めの本会議に上程される。因みに、京畿道議会は議員142人のうち135人が民主党所属議員であり、可決される公算が極めて高い。
日本製品の不買運動ではないと言っているが、韓国から撤退を決め込んでいる日本企業への当てつけのような気もする訳で、やはり日本が憎くて仕方ないのだろう。
まあ、戦後70年を経過しても、未だにこんな状況であることを踏まえると、日本もこれを契機に本腰を入れて、これまでの日韓関係を見直すべきではないかと思う。
