アベノマスクを配るのもいいが、まずは医療崩壊を防ぎ、地域の飲食店や非正規労働者など経済弱者の救済をするのが先決で、優先順位が違うのではないかと思う。送料を含めると何と200億を超すらしいが、そんな税金の使い方には反論したい。
さらに、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、自己申告に基づき１世帯当たり30万円を給付するらしいが、世帯単位となると、単身世帯からひとり親世帯や扶養者が幾人もいる世帯もある。さらに学童の保育料や教育費が新たに嵩む世帯もあり、稼ぎ手も会社勤めからフリーランスや自営業者から自粛を要請され夜の繁華街に働く人もいる。
閑古鳥が鳴き商売が成り立たない人や雇止めで生活苦に苦しんでいる人のことを考えれば、とにかくスピード感を持って迅速に対応することだが、所得減少だけを要件に厳格に審査などしていたら相当な時間が掛かる訳で、何ともお役所仕事としか言いようがない。
恐らく現場を担うのは市町村だろうから、勇気を持って実態を上申して、無駄な手続きや業務は排するべきだと思う。仮に実施するなら、今は電子決済の時代なのだから、ネットからキャッシングするような簡単な形で給付することを検討してみたらどうだろうか。
３密を避け、郵送などの手間を省けば、コロナ感染も防げるし、E-taxばかりでは片手落ちではないかと思う次第である。
